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2015年2月18日水曜日

インフレに備えた資産運用に金を

<なぜ今デフレ?なぜこれからインフレ?>
国債は大量発行されていますが、海外には売られておらず、ぎりぎり日本の貯蓄で賄われています。また、貿易、所得収支共になんとか黒字のため、円安も回避できています。この二つによってインフレにならずに済んでる訳です。
しかし、今の子供達の世代人口は団塊世代の半分以下であり、今まで積み上げられてきた多額の国債を、これから急減し、しかも非正規雇用が過半を占めるため税収増が期待できない若者達が返済できる筈はありません。一方では高齢者に対する医療、福祉の支出は一人当たりを多少削っても増え続けるため、歳出を減らすことは困難です。現在、既に年間貯蓄増を越えた国債発行が行われているため、貯蓄に占める国債の率は上昇、今後団塊世代が貯蓄を下ろして老後を過ごそうとした時には、銀行の金庫の中には国債だけで、現金は下ろせないという状況になりかねません。
そんな状況が許される筈はなく、それを目先回避するため、無節操な国債発行によるお金のばらまきが間もなく始まり、急激なインフレに突入する可能性は大きいと言えるでしょう。
そのような状態になれば、金利は急騰し国債の価値は急減。国債を「安全資産」と定義して大量に保有している銀行、生保、損保、年金などあらゆる金融機関では資産崩壊が生じてしまいます。
銀行に預けたお金が好きなときに下ろせるのは、銀行が、そのお金を企業に投資(融資)し、企業が利潤を上げて真面目に返済している場合だけです。融資先が返済見込みの無い国債であれば、この仕組みは働きません。従って、預けたお金を引き出すことは不可能です。様々な法的保護はありますが、その法的保護を緊急時に実現するためにはお金を印刷して銀行に投入するしか方法はなく、それを起点としてハイパーインフレが始まるでしょう。
一旦ハイパーインフレが始まれば、銀金利が物価上昇に追いつく筈はなく、預貯金と公債は、共にその価値を急減させ、事実上セットで消滅すると思われます。こう考えると、銀行への預金は最もリスクが高いと言えます。では他を検討してみましょう。

・不動産
現在少子化で下落傾向ですが、ハイパーインフレになれば、家賃価格上昇に伴い地価もまた上昇に転じる筈です。特にフラット35等の固定金利長期ローンで不動産を購入しておけば、ハイパーインフレの際物件価格が上昇する一方で、負債は固定されているために実質返済額は限りになくゼロになり、大きなパフォーマンスが得られると考えられます。もっとも、事態発生が遅くなればなる程、不動産価格下落リスクを被り、かつ、少子化に伴い低下する家賃収入に苦しめられます。

・株
ハイパーインフレの際は、大量の借金をしており、かつ輸出で儲けてきた企業は円安と借金の消滅で大幅に株価が上昇すると思われますが、資産を国債など国内債券で所有している企業は危険です。少子化と財政危機で内需がへっているため、不動産同様1989年以来下落を続けており、事態発生が遅れれば損失が生じるでしょう。

・外貨預金、海外債券
理論上はインフレ=円安には強いはずですが、これらを預けている金融機関が一斉に倒産したとき、平時は機能している「資産と預かり資産の分離」「法的保護制度」が正常に機能するとは限りません。

・金現物
インフレ、円安の際には世界共通の価値を持つ金は絶大なリスク回避能力を発揮するでしょう。現物であればなんら他の機関に頼ることなく自分自身で保有できますので、銀行が潰れようが証券が潰れようが安全です。
ここ4年のリターンは年率約15%。既に埋蔵量の75%を採掘済みであり、新たな金鉱発見の見込みも薄く、工業用利用も急増しており、将来の原油枯渇に備えて産油国も買っています。今後も今と同程度かそれ程度の上昇が期待できます。

私は金現物購入をお勧めします。
但し今が買い時であると言っている訳ではありません。現在は欧州危機のため、欧州債券で損失を被った金融機関や投資家が金を売っており、必ずしも上昇トレンドにはなっていません。逆に言えば、このままだらだら下落が続けば絶好の買い場が来ると言えます。
余裕のある方は4100円台で、安全を期したい場合は3800円以下で買っていけば、長期的に損失を被る可能性は小さいと言えます。

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